農家に給付金ばらまくなら、小規模の「免税事業者」すべてに給付金を支給したらどうですか。
今朝の新聞で、仮に食品の消費税が1％になったら、小規模農家など「免税事業者」に対して、収入減が予想されるため、政府は、給付金を支給することを検討するということだったが、。。。。 ロジックとしては、例として、農家は作物を生産するにあたり、資材原料には10％の消費税がかかった状態で支払うが、生産物にたいしては、課税売上１０００万以下の 「免税事業者」なら文字通り免税なんで、10％分消費税を支払わなくてよいということになっていた。免税分が農家の「収入？」を支えていた面があるらしいんだ。 食品の消費税が１％になれば免税分も１％に減るという計算らしいが、なんか変な計算だよね。 「免税事業者」なら、生産物に１０％課税されようが、１％課税されようが、免税なんだから、同じことなんんじゃないの？ 「免税事業者」なら、来年、仮に今年と同じ金額、資材原料を購入して、同じ額の生産物を販売したら、販売した分は免税なんだから、農家の収入は同じになるんじゃないの？ 来年は、物価が高くなってるからそうはならないなんて言わないでくださいね。物価が高くなることに消費税１％になることは無関係でしょう。給付金の話とは別のこと。 なんか、払ってもいない税金の分を、給付金で補うというのが、どうもわかりにくい。頭のいい鈴木農相はおかしくないと理解してるんでしょうけど。 あと、表題に上げましたが、 「免税事業者」は農家や漁業者だけじゃありません。食品の消費税１％にひっかかりそうな「免税事業者」として、町家のパン屋さん、コロッケとか惣菜を売ってる小規模事業者、容器等資材には10％かかりますが、売り物のパンやコロッケには１％の消費税になります。 全く小規模農家と同じ条件に思えるんですが、 こちらの方は給付金はナシですか？ 細い話はこれから検討になるみたいですが、より多くの人が納得のいく給付金支給にしてほしいと思います。 そもそも論だけど、食品だけ１％みたいな制度設計なんで、こんな給付金の話が出てくるわけだから、消費税減税なしで生活困窮者への給付金だけやってれば、よかったんじゃない。 それとも、給付金を支給するために、１％なんて話が出てきたの。鈴木農相、頭いいらしいからな。 いい加減、「農家の味方」農水相 の選挙対策は止めてほしいな。